法人にすると決めて、定款や資本金の準備を進めている。そんなときに、「そういえば、法人用の銀行口座も開設しなくては」と考えていることも多いでしょう。
結論から書くと、法人口座が使えるようになるのは登記が完了してからです。ただし、登記の完了を待たずに申し込みだけ先に進められる金融機関もあります。いずれにしても会社設立の準備をしている今できることは、申し込める状態を整えることです。
この記事では、法人口座が使えるようになるのはいつなのか、そのために登記より前に決めておくことは何か、そして5つの金融機関を手続きの軽い順に整理します。
※この記事は一般情報の整理です（2026年8月時点）。手数料や必要書類は変更されることがあるため、申し込む前に必ず各金融機関の公式サイトでご確認ください。
法人口座が使えるのは、登記が終わってから
法人口座が使えるようになるのは、登記が完了してからです。ただし申し込みだけなら、登記を待たずに始められる金融機関もあります。
理由は単純で、法人口座は法人の名義で作るものだからです。登記が終わるまで法人は存在していません。
会社法は、出資の払込みをいつするかを定めています。合同会社の場合はこうです。
設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。
会社法第578条（ただし書き略）
払込みは「定款の作成後、設立の登記をする時まで」。つまり登記より前です。株式会社の場合も、会社法第34条第2項が払込先を「発起人が定めた銀行等（略）の払込みの取扱いの場所」と定めています。
条文はそこまでしか書いていませんが、この時点で法人はまだ存在しないため、実務では発起人や社員になる人の個人名義の口座が使われるのが一般的です。
この口座は、あとで払込みがあったことを示す資料にもなります。通帳の表紙と振込の記録のページを写したものを、法務局へ出す払込証明書に添える形が一般的です。だから払込に使う口座は、記帳できるものか、入出金の明細を出せるものを選んでおくと、あとで慌てずに済みます。手順は一人法人の起業の流れの記事で扱っています。
ただし、申し込みまで登記を待つ必要があるとは限りません。GMOあおぞらネット銀行には登記完了前の法人向けに「法人口座予約申込」があり、登記の手続き中に事業内容の申告と書類の提出まで済ませておいて、登記が完了したら法人番号を入力する流れになっています。使えるようになるのが登記後という点は変わりませんが、待ち時間を前倒しできる金融機関はあります。
口座が無い期間に、起きる手間
登記が終わってから口座が使えるようになるまでには、申し込みと審査の時間がかかります。この期間に困ることが二つあります。
経理業務
一つは経理です。設立前後の支払いは経費にできるものがありますが、法人口座がないため個人の口座から支払い、あとで精算するような流れになります。金額が大きくなくても、件数が増えると後々手間になります。
取引先への請求書の振込先の説明
もう一つは請求です。登記が済んで取引が始まっているのに口座がまだ使えない場合、請求書に書く振込先が個人名義のものになってしまいます。相手によっては、そこで説明が必要になります。
- 経理の手間が増える
設立前後の支払いを個人の口座で立て替え、あとから精算する流れになる。 - 請求書の振込先が個人名義になる
取引が始まっているのに法人口座が間に合わないと、こうなる。
どちらも、口座が使えるようになるまでの期間が短いほど小さくなります。手続きが軽い金融機関を選ぶ意味は、ここにあります。
金融機関の審査の準備は、登記より前に始まっている
申し込みのときに求められるものの一部は、定款や登記の段階ですでに決まってしまいます。
ネット上に転がっている法人口座の記事はたいてい「設立したあと、どこに申し込むか」から始まります。ただ実際には、申込画面で聞かれる内容のいくつかは、定款を作る段階で決まっています。あとから変えるには変更登記が必要になるものもあります。
準備中に押さえておきたいのは、次の4つです。
資本金の額は、定款で決まる
資本金の額は定款に書き、登記されます。設立後に変えるには変更登記の手続きが必要です。
GMOあおぞらネット銀行は、自社のオウンドメディアで法人口座の審査について解説しており、そのなかで資本金の額に触れています。ただしこれは同行の編集記事であって、審査基準そのものが公表されているわけではありません。
編集部の場合は、個人事業主だったころの売上から確保していた余剰資金を資本金に充てました。金額は伏せますが、サイト制作でご一緒するお客さまを見ていると、50万円以上を資本金にしている方が多いという実感があります。必要額の目安ではなく、あくまで傾向です。
事業目的は、定款の目的欄で決まる
事業目的も定款に書き、登記されます。ここも設立後の変更には登記が必要です。
そして申し込みの審査では、事業の内容が見られます。GMOあおぞらネット銀行は、よくあるご質問のなかで審査についてこう書いています。
GMOあおぞらネット銀行では、申告いただいた事業内容の「具体性」と「客観性」を重視して審査を行います。
GMOあおぞらネット銀行「法人口座開設をご検討の方のよくあるご質問」
編集部が事業目的を考えたときは、自分がこれから何をするのかを先に具体化して、そこから逆算して書きました。定款のために言葉を選ぶのではなく、事業の中身が先で、目的の文言はその写しになるという順番です。
本店所在地は、審査より先に「郵便物が届くか」で考える
本店所在地をどこにするかは、登記の時点で決まります。自宅にするか、バーチャルオフィスなどの住所を使うかは、口座にも関わってきます。
ここでよく心配されるのが審査への影響ですが、その前に確認しておきたい、もっと具体的な問題があります。PayPay銀行は、必要書類の案内でこう書いています。
キャッシュカード等は法人の現住所に簡易書留（転送不要）でお送りします。移転やバーチャルオフィス利用などにより、転送届を出していても、受け取れません。
PayPay銀行「口座開設に必要な書類」
つまり論点は「審査に通るかどうか」より先に、登記した住所で郵便物を受け取れるかどうかです。バーチャルオフィスを使う場合は、郵便物の転送や受け取りの条件を契約前に確認しておく必要があります。
審査そのものについては、過度に心配しなくてよさそうです。編集部がサイト制作でご一緒しているお客さまのなかにも、バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設できている方は多くいます。ドコモSMTBネット銀行のように、バーチャルオフィスとの連携をビジネスサポートのメニューとして用意している金融機関もあります。
Webサイトの準備
四つ目がWebサイトです。これは「あったほうが印象がいい」という話ではなく、申込フローのなかで実際に扱われています。
楽天銀行は、法人ビジネス口座の必要書類として「事業実態の確認できる資料」を必須項目に挙げています。その提出方法のひとつが、ホームページアドレスの入力です。ただし「ホームページをお持ちのお客さまでも設立が6ヶ月以内の場合は資料の提出が必要となります」とも書かれているため、設立直後はサイトだけで完了するわけではありません。
PayPay銀行は、必要書類の判定で「具体的な業務内容を確認できるホームページがありますか」と質問します。特定の無料Webサービスで作成したホームページの場合は「いいえ」を選ぶよう案内されています（独自ドメインであれば可）。
GMOあおぞらネット銀行も、事業の実態が確認できる書類の例にWebサイトを挙げています。
編集部も、法人口座を申し込んだ時点で会社のサイトはすでに公開していました。ただし、サイトがあれば審査に通るという意味ではありません。言えるのは、事業の実態を示す資料として使える、必須項目を満たせる、質問の分岐条件になる、というところまでです。
いつ申し込むか
編集部がよく受ける相談が「どのタイミングで申し込めばいいか」です。答えは、登記が完了してサイトを公開していればすぐです。もしくは予約申込も可能な金融機関であれば登記完了前に申し込みしておく。
サイト制作のご相談をいただくお客さまから、法人口座について聞かれることがあります。なかでも多いのが、申し込む時期についての質問です。
編集部の考えは、サイトを公開したらすぐに申し込んでいい、というものです。登記が完了していることが前提ですが、それ以上に待つ理由はありません。前の章のとおり、口座が使えない期間は、経理と請求の手間として返ってきます。
サイト制作は、登記の前に始めておきたい
ご依頼をいただくタイミングとして多いのは、登記の手続きを始める前後です。登記が完了したときにはサイトが公開されている状態にしたい、という考えの方が多く、これは理にかなっています。
ただ、可能であればもう少し前から動いておきたいところです。サイトは公開してもすぐに検索結果へ出てくるわけではなく、認識されるまでに時間がかかります。
そしてもう一つ、銀行側の条件があります。GMOあおぞらネット銀行は、Webサイトを事業内容の確認書類として使う場合のチェック項目に「集客目的での運営実績が3カ月以上ある」を挙げており、無料サービスで作られたものや名刺代わりのものは追加書類が必要になるとしています。楽天銀行も、ホームページがあっても設立6ヶ月以内は別途資料を求めます。
つまりサイトは、登記に間に合わせるより、登記の前から動かしておくほうが有利です。
検索で会社名が出てくることが審査に影響するかどうかは分かりません。ただ、取引先や採用の候補者から見たときの信頼という意味では、早いほうがいいのは確かです。
自分で作る場合に最低限そろえておきたいページと、そこに何を書くかは、会社設立後にやることをまとめた記事で扱っています。
登記が完了した日に、そのまま法人口座を申し込める状態にしておきたい方へ。当メディアを運営する合同会社スネッケでは、独自ドメイン付きのコーポレートサイトを税込55,000円・月額の管理費なしで制作しています。会社の内容と取扱商品が伝わる形に整えたうえで公開まで行います。サービスページからご連絡ください。
法人口座のおすすめ5社を、手数料と申し込みの手間で比べる
手続きの軽さは、もうネット銀行だけの強みではなくなっています。
かつては「手続きが軽いネット銀行か、信用のメガバンクか」という選び方が成り立ちました。いまは事情が変わっています。三井住友銀行の法人口座「Trunk」は、オンライン完結・提出書類1点・最短即日での開設を掲げており、同行によれば新規開設のうち約半数が新設法人です（2026年6月時点）。
以下は、公式が公表している必要書類の点数が少ない順です。点数が同じ場合は公表されている最短の開設日数が短いほう、それも同等なら他行あての振込手数料が安いほうを先にしています。手数料はすべて税込で、2026年8月時点の各公式サイトの記載によります。
なお必要書類は、会社の形態や申込内容によって変わります。たとえば三井住友銀行 Trunkは、合同会社の場合に定款と実質的支配者全員分の本人確認が追加で必須になります。
そしてこの順番には限界があります。これは手続きの軽さの順であって、審査に通りやすい順ではありません。詳細な審査基準はどの金融機関も公表していません。
| 金融機関 | 維持費 | 他行あて振込 | 公表されている最短 | 提出書類 |
|---|---|---|---|---|
| 三井住友銀行 Trunk | 0円 | 実質100円 | 最短即日 | 事業内容が分かる書類1点※ |
| ドコモSMTBネット銀行 | 0円 | 145円（優遇で最安130円） | 最短翌日 | 運転免許証だけ |
| GMOあおぞらネット銀行 | 0円 | 100円 | 最短即日 | 本人確認＋事業内容確認書類の2点 |
| PayPay銀行 | 記載なし | 145円 | 最短当日 | 本人確認＋事業内容の確認資料の2点 |
| 楽天銀行 | 年額無料 | 150円／3万円以上229円 | 公表なし | 必須6点 |
※ 合同会社とNPO法人は、実質的支配者を確認するための書類が追加で必要になります。
三井住友銀行 Trunk
メガバンクでありながら手続きが軽く、新規開設の約半数が新設法人です。
申し込みはオンラインで完結し、郵送も来店も不要とされています。手続きはフォーム入力、Web面談、口座開設完了の三段階です。設立して間もない場合は、事業計画書での申し込みも可能と案内されています。
- 合同会社とNPO法人は書類が増える
実質的支配者を確認するための定款と、実質的支配者全員分の本人確認が追加で必須です。合同会社で申し込むなら、書類1点では終わらない前提で見ておくほうが安全です。 - 「実質100円」の仕組み
振込のたびに145円が引き落とされ、差額の45円が翌々月末までに返金されます。
ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）
書類の少なさがいちばんの特徴で、公式サイトが「必要書類は運転免許証だけ」と明記しています。
オンラインで完結して来店は不要、申し込みは24時間365日受け付けています。
- 商号が変わっています
旧称は住信SBIネット銀行です。銀行コード0038は同じで、同一の金融機関の商号変更にあたります。 - バーチャルオフィスとの連携がある
ビジネスサポートのメニューとして用意されているため、住所を検討中の方は確認しておきたいところです。 - 振込件数で手数料が下がる
他行あては一律145円ですが、振込優遇プログラムを使うと件数に応じて最安130円になります。
GMOあおぞらネット銀行
他行あての振込手数料が今回の5つで最も安く、条件を満たせば最短即日で開設できます。
提出物は本人確認書類と事業内容の確認書類の2点で、三井住友銀行 TrunkやドコモSMTBネット銀行と比べると一段増えます。
- 最短即日にするための条件
取引責任者と代表者が同一であること、本人確認をマイナンバーカードの読み取りか自撮り動画で行うことの二つです。書類のアップロードや郵送を選んだ場合は対象になりません。 - 登記が終わる前でも申し込める
「法人口座予約申込」があり、登記の手続き中に事業内容の申告と書類の提出まで進めておけます。 - 設立1年未満への常設プログラム
設立月から12カ月のあいだ、他行あての振込手数料が月20回まで無料になります。 - 振込料金とくとく会員
月額500円で、他行あてが99円になります。
なお、他行あて100円は2026年8月17日の引き下げによるものです。同行のサイトにはトップページやよくあるご質問など、改定前の130円のまま残っているページもあるため、ほかの比較サイトも含めて古い数字を見かけることがあります。
PayPay銀行
申し込む前に、登記した住所で郵便物を受け取れるかどうかを確認しておく必要があります。
必要書類は、取引担当者の本人確認資料1点と、事業内容の確認資料1点が基本です。事業内容の確認資料については「資料が提出できないお客さまは口座開設できません」と明記されているため、設立直後でも避けて通れません。
- キャッシュカードの受け取り
法人の現住所へ簡易書留（転送不要）で送られます。バーチャルオフィスを使っている場合は、転送届を出していても受け取れません。 - 書類が追加になる場面
代表者以外が取引担当者になるときは法人の印鑑証明書、登記住所と現住所が違うときは法人の補助資料が必要になります。 - 未利用口座管理手数料は対象外
年1,320円かかる制度がありますが、対象は個人と個人事業主の口座で、法人口座は含まれません。 - 開設直後の特典
口座開設月の翌々月末までは、他行あての振込手数料が毎月5回無料です。
楽天銀行 法人ビジネス口座
今回の5つで唯一、オンラインだけでは完結しません。申込書の郵送が必要です。
楽天市場に出店している場合など、楽天のサービスと組み合わせる前提があるかどうかで評価が変わる口座です。
- 必須の書類は6点
申込書兼申込委任状、実質的支配者に関する届出書、法人の印鑑証明書、履歴事項全部証明書、口座管理者の本人確認書類、事業実態の確認できる資料です。 - 申込書は選べる
自分で印刷するか、楽天銀行から郵送してもらうかを選べます。 - 開設までの日数
公表されていません。
メガバンクや信用金庫を選ぶ場合
ネット銀行の口座を取引先に伝えることに抵抗を感じる方もいます。編集部もネット銀行の法人口座を請求書の振込先として使っていますが、それで困ったことはありません。
そのうえで、融資や補助金の相談を早い段階から考えている場合は、地域の金融機関との関係づくりを優先する選び方もあります。この記事は、設立の準備中に検討する最初の一つに絞っているため詳しくは触れませんが、口座は複数持てるので、まず手続きの軽いところで一つ作り、必要になった段階で増やすという順番も取れます。
それでも通らなかったときにどうするか
詳細な審査基準はどの金融機関も公表しておらず、落ちた理由も開示されません。
先に正直に書いておきます。編集部には法人口座の審査に落ちた経験がなく、この章は各金融機関が公開している情報の範囲で書いています。体験にもとづく話ではありません。
検索すると「審査がゆるい法人口座」といった言葉が出てきますが、詳細な審査基準はどの金融機関も公表しておらず、ゆるい・厳しいを外から比べることはできません。公表されていて比べられるのは、手続きの軽さのほうです。
落ちた原因を特定することはできませんが、事業内容の確認ができない場合は開設をお断りすることがある、と明記している金融機関はあります。事業の実態を示せる状態にしておくことは、申し込む前にできる準備です。
なお法人口座は、複数の金融機関に同時に申し込めます。一つの結果を待つより、はじめから二つに出しておくほうが、口座が使えない期間は短くなります。
個人事業主から法人成りするときの口座
法人と個人は別の人格なので、個人事業主のときの口座を法人の口座として使い続けることはできません。
個人事業主から法人成りする場合、それまで使っていた口座をどうするかという問題が出てきます。屋号付きの口座を持っていた場合も同じです。
法人の取引は法人名義の口座で行うことになるため、個人の口座をそのまま法人の口座にすることはできません。ただし、すぐ解約する必要もありません。
編集部の場合は、個人事業主時代の入金がまだ発生する可能性があったため、しばらく残しておきました。取引も入金もほとんどなくなり、完全に使わない状態になった時点で解約しています。法人化した日を境に一斉に切り替えるのではなく、入金の予定がなくなるまで並走させるほうが現実的です。
まとめ
法人口座が使えるようになるのは、登記が完了してからです。ただ、そのあいだ何もできないわけではなく、申し込みで問われるもののいくつかは、定款や登記の段階ですでに決まっています。
紹介した5つの金融機関は、公表されている必要書類の点数が少ない順に、三井住友銀行 Trunk、ドコモSMTBネット銀行、GMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行、楽天銀行となりました。繰り返しになりますが、これは手続きの軽さの順であって、審査に通りやすい順ではありません。
出典：GMOあおぞらネット銀行 手数料／同 法人口座予約申込／同 事業内容確認書類について／同 2026年8月17日ニュースリリース／ドコモSMTBネット銀行 法人のお客さま／同 手数料・金利／PayPay銀行 振込手数料／同 口座開設に必要な書類／同 2年以上口座未利用のお客さまへ／楽天銀行 法人ビジネス口座開設に必要な書類一覧／同 口座開設の流れ／同 金利・手数料／三井住友銀行 Trunk／同 口座開設に必要な書類（いずれも2026年8月22日確認）
この記事を書いた人
「経営を、もっとシンプルに。」を掲げるミニマル社長の編集部です。運営は合同会社スネッケ（2022年設立）。起業当初は代表がひとりで立ち上げ、いまはWebサイト制作を本業に、SEO・広告などのWebマーケティング全般、近年はAIの活用まで実務で扱っています。基本的な知識や情報を整理して伝えるだけでなく、自分たちが実際に使ってみて分かったこと、つまずいたこと、その上で何を選んだのかまで、できるだけそのまま書いていきます。